2019-04-19 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
これは、現在でも女性雇用者の約七割が非正規雇用という状況がございます。仕事と子育ての両立を図り、就業継続を支援するとともに、正規、非正規雇用間での待遇格差の是正を図るということが非常に重要な課題であるというふうに認識をしております。 昨年、働き方改革関連法が成立いたしまして、同一労働同一賃金の取組を進めていくこととなっております。
これは、現在でも女性雇用者の約七割が非正規雇用という状況がございます。仕事と子育ての両立を図り、就業継続を支援するとともに、正規、非正規雇用間での待遇格差の是正を図るということが非常に重要な課題であるというふうに認識をしております。 昨年、働き方改革関連法が成立いたしまして、同一労働同一賃金の取組を進めていくこととなっております。
まさに、こうした雇用者所得増加の牽引役は雇用者数の増加、とりわけ女性雇用者の増加が挙げられるというふうに認識しております。女性の中でも、近年は共働き女性の増加が際立っており、年齢別に見ますと、特に二十五歳から三十四歳の層と四十五歳から五十四歳の層が際立っているということでございます。
こうした分野における集中的な取組を推奨することは、押しなべて女性雇用者全体の年収引上げに寄与することになると考えられます。 大臣は、保育人材の処遇改善策として、技能や経験に応じた給料引上げの仕組みを新たにつくるとの考えを示されました。趣旨に賛同し、大いに期待しております。 同時に、その仕組みは、保育人材のみならず、女性の多い医療、介護、福祉分野の働き手に共通して必要であると申し上げたい。
女性雇用者の年収引上げについて積極的に取り組むお覚悟はあるでしょうか。
また、パートを含む女性雇用者の約四割が事業所内保育所を利用したいというような希望が、ちょっと古いデータではありますけれどもございますし、事業所内保育のメリットとして、子供が近くにいるので、何かあってもすぐ会いに行くことができるといった声もあるところであります。 今般の企業主導型保育事業というのは、別に企業の敷地内に限定されているわけではございません。
しかし、実際には企業の規模が小さくなるほど女性雇用者の比率が高くなってくるわけで、事業者の事務的な負担という問題もあるんですけど、やっぱりこれは、先ほどの御指摘もありましたけど、中小企業の方にもその趣旨を御理解をいただいて行動計画を策定していただくべきではないかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
また、総務省の労働力調査によりますと、企業規模が小さくなるほど女性雇用者の比率が高くなる傾向が見られます。 しかし、本法案では、中小企業については行動計画の策定そのものが努力義務とされています。計画策定に関する事務が中小企業にとって負担になることも考慮しなければなりませんが、多くの女性が働いている中小企業が計画を策定しないのであれば、掛け声だけの絵に描いた餅にすぎないのではないでしょうか。
我が国の女性雇用者の割合は約四割に達するなど、女性の労働市場への進出は進んでおります。また、いわゆるＭ字カーブも以前に比べフラット化が進み、三十代の労働力率も増加傾向にあります。しかしながら、男女間の賃金格差が依然として大きく、また女性はパートタイム労働者が多いという状況にあります。
これに対しましては育児休業法、これは、九一年に制定されましてから、二回の改正を経まして大変充実強化されているにもかかわらず、その育児休業を取ることができている女性雇用者はまだ七〇・六％、そして、法律では男女ともに取れることになっているんですけれども、男性でこの育児休業を取得している人は〇・五六％という状況です。
○参考人（坂東眞理子君） 要するに、女性が男性並みに働くことになっては困るのではないかという御意見だったと思いますけれども、ワーク・ライフ・バランス、あるいはファミリーフレンドリーというのは、まさしく女性雇用者に対してだけではなしに男性雇用者に対してこそ今大変必要とされているのではないかなというふうに思いますので、女性だけではなしに男性も人間的に働ける、馬車馬のように働くのではない、子育てにきちんとかかわる
そして、それは男性雇用者についても女性雇用者についてもそれが言えるということです。雇用者全体で言えることは何かといいますと、男性の雇用はどちらかといえば減ってきている、これに対して女性の雇用というのは増えてきているというふうに言えます。 特に、もう少し詳しく見るとどういうことか。
優秀な女性がたくさん入ってきて、女性雇用者全体だと賃金上がっているんです。昔に比べて雇用環境が良くなっています。これは、一番損をした人は、雇用に向いていなかったけれどもぎりぎり雇用してもらえていた男性なんですね。そういう人たちは賃金も下がっていますし職も減っています。それは、一番最初に申し上げたとおり、男性の雇用は全体的には減って女性の雇用は増えているということを反映しています。
同じ調査で女性について見ますと、短時間雇用者は七百五十四万人、そして女性雇用者全体に占めるその割合は三六・一％となっております。 二十代、三十代の状況についてはこの労働力調査を使用できませんので就業構造基本調査という別の調査で見てみました。
○副大臣（増田敏男君） 三月二十九日の発表のことだと思いますが、先般公表いたしました「働く女性の実情」では、直近の景気後退期である平成九年から十二年における女性雇用者の動向を正規、非正規別に見ると、正社員の雇用が抑制される一方、女性を中心に非正規雇用が増大しているという分析をしているところであります。
我が国の女性雇用者は、一九九九年には前年に比べて八万人減と、一九七五年以来の減少となりましたが、趨勢として見ると増加傾向にあります。その背景には、女性の強い就労願望、家計の経済的必要性、経済の労働力需要の増加、それに国際的な男女平等の潮流等があります。 しかし、増加傾向にあるとはいえ、他の国と比較すると対照的です。
そのうち女性雇用者数が三二％というんですが、明らかに女性雇用者数がふえていまして、平成十一年、一九九九年で四〇％にまで高まっている。ですから、それだけ女性の社会参加というのもふえてきているんですが、今言ったようなＭ字カーブを描いているとか、そういうネックがあるわけであります。 私は、平成五年に自民党の中で勉強会をやっていまして、家族の経済学というのを勉強していました。
そして、パート労働者の占める割合でございますけれども、女性の場合は上の折れ線グラフでございまして、女性雇用者の中で三六・一％、女性の労働者の三分の一強がパートの方なんですね。また、全体の雇用者数で見ても、今や男女合わせても二〇％、五人に一人がパート労働、短時間雇用者というふうなことになっております。
ただし、人口に占める女性雇用者の比率は戦後一貫してふえております。減ったのは家族従業者として働く女性でありました。年齢階層別には、二十五歳から三十四歳の女性の労働力率が高度成長期に大きく低下し、今日まで続いている日本女性のいわゆるＭ字型の年齢階層別労働力率のグラフを形成したわけでございます。
実際には、夫を持つ妻、配偶者のいる女性雇用者の年収分布というのは驚くことに、これも審議会で配られた資料なんですけれども、五十万から九十九万のところに三二・二％がいるという状況です。こういう状況を抱えて私は審議会に出席していましたので、女性と年金とかパートタイマーの年金というものがきちんと改正の中に組み込まれないということに非常にがっかりしましたし、ずっと疎外感を覚えていました。
○政府参考人（藤井龍子君） 昭和六十一年の男女雇用機会均等法の施行以降、女性雇用者数というのは着実に増加をしてまいっておりまして、平成十一年には二千七百五十五万人と、全雇用労働者の三九・七％、約四割を占めるというところに来ているわけでございます。 今や女性労働者は我が国経済社会において大変大きな役割を果たしていると申し上げてよろしいと思います。
御承知のとおり、我が国におきましても、女性雇用者数の増加、職域の拡大など、女性の職場進出が進んでおります。特に平成十一年四月より、募集、採用、配置、昇進など雇用管理のあらゆる面における女性に対する差別の禁止等を内容とする改正均等法が施行されました。企業の関心は高まり、大企業を中心に法に沿った男女均等な雇用管理への取り組みが進められております。
女性労働に関しましては、女性雇用者のうちパートやアルバイトなどの非正規職員の占める割合が平成九年で四三・四％と高まってきたことなどが特徴として挙げられ、施策としては、育児・介護雇用安定助成金を活用し、事業所内託児施設の設置促進に力を入れているとのことであります。
男女雇用機会均等法が施行されて十年以上が経過し、働く女性は二千七百万人を超え、うち女性雇用者数は二千百万人を突破いたしました。しかし、管理職に占める女性の割合は、部長クラスはわずか一・四％、課長クラスは三・一％、係長クラスは七・三％にとどまっております。かつて、マーガレット・サッチャー・イギリス首相はイギリス・タイム誌のインタビューに答え、「女性は家庭の管理者です。
○政府委員（太田芳枝君） これはＩＬＯがまとめたデータでございますが、産業別に見ますと、スウェーデン、カナダ、フランス、アメリカなどでは、対地域社会・個人サービス業に女性雇用者の五割から六割が就業をしております。 職業別に見ますと、アメリカそれから旧西ドイツでは書記及び関連従事者、これが女性労働者の三割前後で多くなっております。